団体の紹介：「集団ストーカー犯罪から国民を守る会」は、集団ストーカー犯罪被害者の支援と啓発活動を行う団体です。被害者の声を社会に届け、法的支援を提供し、犯罪被害の根絶を目指しています。
地域活動を重視
社会福祉協議会制度を使い「集団ストーカー犯罪から国民を守る―〇〇会」という社会福祉協議会団体を多数立ち上げます。
メッセージ：私たちの使命及び団体設立の経緯
私たちの使命
「集団ストーカー犯罪から国民を守る会」は、集団ストーカーの実態に気づいた被害者たちが2025年に立ち上げた新しい団体です。本団体は、従来の被害者団体と異なり、より広範な視点から社会に警鐘を鳴らし、具体的な解決策を模索していきます。
なぜ「国民を守る」という名前を掲げているのか？ それは、集団ストーカー犯罪の被害は特定の人々に限られた問題ではなく、誰もが標的になり得る重大な社会問題だからです。
本稿では、集団ストーカー犯罪の実態を明らかにし、皆様に正しく理解していただくことを目的としています。「集団ストーカー」という言葉を聞くと、多くの人は集団で特定の人物を尾行・監視する行為を思い浮かべるかもしれません。しかし、これは単なる嫌がらせ行為ではなく、より高度で組織的なシステムの一部なのです。
その正体は、アメリカで1950年代から1970年にかけてCIA（中央情報局）が秘密裏に行ったマインドコントロール実験「MKウルトラ計画」の発展版と考えられます。
当会代表「浅野和人」からのメッセージ及び団体設立の経緯
被害者の一部では、集団ストーカー問題に対して裁判で対応する動きがあり、すでに弁護士をつけずに「本人訴訟」を行っている方もいます。しかし、訴訟を進めている被害者から「知恵を借りたい」と相談を受けた際、その訴訟内容を詳しく聞くと、残念ながら「これでは裁判をしても意味がない」と感じるものでした。
法律の知識や裁判経験が不足した状態での訴訟は非常に困難です。そこで、私は被害者に弁護士をつける仕組みを構築することを考えました。
１．比較的安全とされるアプリ「シグナル」を活用し、被害者を集めてグループチャットを開始。
２．多くの被害者を集め、そこに弁護士や政治家を招待し、まずは彼らに集団ストーカー犯罪の実態を知ってもらう。
３．グループチャットを通じて弁護士が情報を収集し、証拠として活用できるものを整理。
４．既存の被害者団体とも協力し、同様のシステムを導入することで、横のつながりを強化。
５．被害者数が増えることで証拠の蓄積が進み、それを活用して弁護士を中心に裁判を進める体制を構築。
６．参加者一人ひとりの弁護士費用負担を軽減する措置を取る。
この構想のもと、「集団ストーカー被害者に弁護士の助力をつける会」を立ち上げ、現在約７０名以上が参加しています。（「集団ストーカー被害者に弁護士の助力をつける会」のホームページ → 集団ストーカー被害者に弁護士の助力をつける会 –
既存被害者団体との交渉と違和感
当初の構想に基づき、既存の被害者団体との連携を模索しました。まずTIJという団体と接触し、その様子を音声のみですがYouTubeにアップしました。
しかし、もう一つの大きな被害者団体との交渉も含め、どちらの団体との話し合いも思うようには進みませんでした。
交渉を通じて「違和感」を感じたのは、既存の被害者団体が解決を本気で模索しているのか疑問に思えた点です。活動を続けながらも、実際には「ガス抜き」のような役割を果たしているのではないかと考えざるを得ませんでした。
こうした状況を踏まえ、当初の構想を見直し、「集団ストーカー被害者に弁護士の助力をつける会」を中心にした新しい被害者団体の設立「集団ストーカー犯罪から国民を守る会」に舵を切りました。
支援活動（Support Activities）：下記のような支援活動システムを構築していきます。
相談窓口：被害者やその家族が相談できる窓口の情報を提供します。
法的支援：弁護士との連携による法的サポートや、被害者が取るべき具体的な行動指針を示します。
オンラインコミュニティ：被害者同士が情報交換や支え合いができるオンラインプラットフォームの紹介や参加方法を案内します。
YouTube動画の配信：被害者やその家族、国民の皆様向けに情報を発信します。
最新ニュース：新たな情報、活動報告などの最新情報を更新します。
アメリカの被害者団体：Targeted Justiceのアナ・トレド(弁護士)の投稿内容を下記に記します。
2025年2月4日
配達証明付き郵便およびファックス:703-275-1225
Hon. Tulsi Gabbard Office of the Director of National Intelligence Office of Strategic Communications Washington, D.C. 20511 (トゥルシー・ギャバード国家情報長官室、戦略通信局、ワシントンD.C. 20511)
ギャバード氏:
国家情報長官(DNI)として承認されるという並外れた成果に、おめでとうございます。もう一度、あなたの誠実さ、勇気、知性、落ち着き、そして存在がすべての逆境を打ち負かしました。
政府の武器化を終わらせることを求めるトランプ大統領の大統領令に従い、彼は、法執行機関と諜報機関の武器化に関連する連邦政府による過去の不正行為を特定し、是正する責任をあなたに与えました。
私は弁護士として、また中央情報局(CIA)の非公認特別アクセスの30万人以上の犠牲者の一人として、あなたに手紙を書いています#TargetedIndividuals プログラムは、これまでに存在した中で最も残虐な人体実験と拷問プログラムです。政府の犯罪者たちは、非常に違法なCIAのMKULTRAとFBIのCOINTELPROプログラムの目標に従って、それを調整した。米国宇宙軍と共同で行われた指向性エネルギー兵器攻撃がちりばめられたこのプログラムは、米国内の数十万人の民間人および海外の数百万人の死および/または抹殺に関与してきました。
このプログラムの被害者、つまりFBIのテロリスト・スクリーニング・データベースの2つの秘密カテゴリーにリストされている非捜査対象者で、あなたのように国家安全保障に対する脅威ではない人々は、自分たちがリストに載っていることを決して知ることは想定されていません。だからこそ、FBIは、彼らが旅行中に空港で止められたり、嫌がらせを受けたりしていないことを認めているのです。
第702条の令状、ストーカー行為、嫌がらせ、PsyOps、侵入、キャラクターの暗殺、ホームレス、破壊行為、名誉毀損、友人や家族の疎外、身体的劣化、財政破綻、ハバナ症候群を引き起こす電磁兵器による拷問は、このプログラムの下で個人が経験する残虐行為の一部に過ぎません。
これは非人道的で非常に違法なプログラムで、主に中年の女性、内部告発者、保守派、活動家、ディープステートの敵を終身標的にしています。
攻撃は大人に限ったことではなく、被害者の子供やペットも、マイクロ波の聴覚効果や、3歳の子供が苦しんでいると報告する声から頭蓋骨への拷問によって引き起こされるようなひどい怪我や危害を受けています。
今後45日以内に、諜報機関による違法行為、さらには犯罪行為に関する調査の結果をトランプ大統領に報告することになっています。私は、軍用グレードの兵器を使ったこれらの攻撃を生き延びたストイックな被害者の話や、法執行機関、司法、さらには民間企業にまで浸透し、被害者の財産、市民権、人権を奪った最大の諜報機関の最も洗練されたオペレーターの網に手を差し伸べることを強くお勧めします。
私は、この凶悪なプログラムを閉鎖しようとして過去2年間に蓄積した経験とデータについて議論するあなたの気になれます。それは、あまりにも長い間、正義を最も必要としている人々と連絡を取っていなかった裁判所のシステムを通じてです。
神が人類にとってこの重要な使命にあなたを導き、あらゆる手段を講じることを祈ります。同封の文書「Project Freedom」は、違法なプログラムを調査し、停止し、被害者を救済し、このような残虐行為が二度と起こらないようにするための枠組みを提案していますので、ご理解ください。
この提案の提唱者である、2017年に設立された501(C)(3)組織で、標的にされた個人の自由を擁護するTargeted Justiceの社内弁護士および諮問委員会のメンバーとして、私は、標的となる個人を永遠に拷問から解放することに貢献するという重要な任務を遂行するために必要な証言や証拠を求めるあなたの意向にいます。
２０２５年３月３０日 Ｘの投稿
レン・バー医師は、非営利団体「Targeted Justice」のグローバル・メディカル・リーダーを務めており、同団体が米国司法長官を相手取って提起した訴訟「Targeted Justice v. Garland」の原告の一人です。彼自身、ハバナ症候群と正式に診断されています。
レン・バー医師の麻酔薬などに対する投稿
私たちは過渡期に生きています。やがて、AIと体内・脳内ナノマイクロテクノロジーによるバイオデジタル融合が現実であることは、誰もが受け入れるようになるでしょう。この技術の広範なインストールは、現在進行中です。 もし私たちが今日、このインストールに抵抗しなければ、明日このインストールを元に戻すには遅すぎるでしょうし、私たちは避けられないテクノクラート的な私たちの体と心の支配に甘んじなければならないでしょう。 下のようなミクロンサイズのデバイスが組み立てられ、脳組織の奥深くに埋め込まれることは、私たちの生物学の一部になります。私たちの種は決して同じではありません。どちらの当事者もこれについて心配していません。大多数の人々は無知です。権力の座にある人で、それについて語っている人は一人もいません。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏に麻酔薬などについての手紙を送ったそうです。
Targeted Justiceのホームページが復旧したようです。
下記がアメリカの被害者団体ターゲティッド・ジャスティスのホームページアドレスになります。